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休職中の所得税・住民税の支払いはどうしたらよいのでしょうか？

住民税は退職の時期により、支払い方法が変わります。支払い方法を退職前の医療機関で確認してください。所得税は前払いで勤務先が給与から天引きしてくれています。所得税に関して行うべき手続きは、退職した年内に就職が決まらない場合、転職先への入職が年をまたがる場合に確定申告をする必要があります。税務署から書類をもらい、必要事項を記入して申告してください。

	休職中に失業保険をもらうにはどういう手続きが必要か教えてください。
	失業保険とは、正式には「求職者給付」と言い、失業した労働者が次の仕事を見つけるための求職活動を行っている間の生活を保障するために支給されるものです。一定の受給要件を満たせば、「求職の申し込み」を行い、失業の認定を受けた約４ヵ月後から基本手当日額が支給されます。

退職の挨拶は必要でしょうか？

退職直前は忙しくなるので、一日で挨拶はできないため、退職の数日前から、仕事で縁があった人には挨拶をしておくのがベストだと思います。ただし、患者さんへの挨拶に関しては主治医として入院患者の対応をしていた場合、同僚に引き継ぐ旨をきちんと説明するなど上司と掛け合い、ご相談されることをおすすめいたします。ただし、もし後任が決まっていない場合や非常勤の先生が数名来られている外来などでは、患者さんに余計な心配や混乱をきたす可能性がある場合もありますので、円満に退職をするためにも、院長先生、上司、事務長に相談をしてみてください。

	退職日に勤め先に返却しておかないといけないものなどを教えてください。
	以下になります。 ●健康保険証 ●職員身分証・IDカード ●名札・名刺 ●自分専用で使用してきたパソコンのデータ整理・消去 ●病院施設の鍵、ロッカーの鍵、警備キーなど ●PHS、ポケベル等の通信機器 ●病院貸与の白衣等

	退職日に、受け取っておかないといけないものなどを教えてください
	以下になります。 ●健康保険証 ●職員身分証・IDカード ●名札・名刺 ●自分専用で使用してきたパソコンのデータ整理・消去 ●病院施設の鍵、ロッカーの鍵、警備キーなど ●PHS、ポケベル等の通信機器 ●病院貸与の白衣等

退職の意志表示をしましたが、上司から引き止められています。どうしたら良いでしょう？

雇用者側が引き止めを行う場合は、人材として重要だということはもちろんですが、引き止めることにより気持ちが変わることを望んでいます。ですから、退職に関する理由などがあやふやなものでは、雇用者側も納得ができず、ますます引き止めが強くなってしまうかもしれません。根気強く話合いをされることで、最終的には了解を得ることができるはずです。さまざまな転職経験の成功事例がございますので、他の事例などエージェントに聞いてみるのも一つです。

さらに詳しい内容につきましては、「医師の皆様へ」をご参照ください。